【ベーシック・プレミアム共通】

買い取りサービスを利用するためには、必ず「氏名・現住所・生年月日（年齢）」が確認できる本人確認書類が必要となります。

■本人確認書類に使用可能な書類（個人）
・運転免許証
公安委員会発行のもののみ有効
※海外発行の国際免許を除く。仮運転免許証も有効
※住所が相違している場合は住所変更の手続きをしてから再度受付、または補助書類が必要

・各種健康保険被保険者証
住所の記載がない場合や、訂正がある場合は補助書類が必要

・パスポート
住所が未記入は無効
訂正されている場合は補助書類が必要

・マイナンバーカード
個人番号（裏面の番号）が写らないよう、番号部分を隠した状態で提出
※氏名・住所・生年月日・顔写真の各情報は判読できる状態であること

・在留カード

・住民基本台帳カード（B タイプ）

・学生証
顔写真付きのみが有効
氏名・生年月日が未記入のものは無効

・住民票の写し
発行後3ヶ月以内の本人の氏名、現住所記載の原本

・公的機関が発行した各種免許証
無線免許、船舶免許、雇用保険受給資格者証など
※ただし、氏名、生年月日などが未記入のものは無効

■本人確認書類に使用可能な書類（法人）
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・印鑑登録証明書
※上記に加え、担当者の本人確認書類が必要

■有効な補助書類
・公共料金（電力会社・水道局・ガス会社）の領収書
※本人名義と現住所が記載された、発行日から3ヶ月以内の原本が有効

・電話料金（固定・携帯）の領収書
※本人名義と現住所が記載された、発行日から3ヶ月以内の原本が有効

・NHK 放送受信料の領収書
※本人名義と現住所が記載された、発行日から3ヶ月以内の原本が有効

・住民票の写し
発行後3ヶ月以内の本人の氏名、現住所記載の原本
印鑑登録証明書
※本人名義と、発行日から3ヶ月以内の原本が有効

・行政機関発行の領収書（市民税・自動車税など）
※本人名義と現住所が記載された、発行日から3ヶ月以内の原本が有効

■本人確認書類提出時の注意事項
本人確認書類を提出する際、下記注意事項をご確認の上、ご提出ください。

・表面・裏面の両方が必要です。
・原本を撮影してください。書類の一部が読み取れない場合や、不鮮明な場合には受け付けできません。
・書類全面が鮮明に写るように撮影してください。
・記号や番号、住所、氏名、生年月日が鮮明に記載されていることを確認してください。
・現住所と本人確認書類の住所が異なる場合、補完書類をご提出ください。
・書類は有効期限内のものをご提出ください。